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| 大阪府が公立私立ともに高校無償化か |
NO.066 |
先日、大阪府が公立高校・私立高校ともに完全無償化、所得制限も設けず、といったニュースが流れました。
これは2023年4月の大阪府知事選挙で「完全無償化」を公約に掲げ当選した吉村大阪府知事が5月に制度の素案を発表したものです。
これに対して、当の大阪を含む2府4県（大阪・京都・奈良・滋賀・兵庫・和歌山）の私立高校連合会から反対の声明が出されました。
民意では吉村知事が当選したということですが、その内容を調べてみました。
現在、大阪では非常に珍しいですが「キャップ制」という制度だそうです。
これは、年収800万円未満の世帯に補助金上限の年60万円を超える部分を「高校」が負担するというものです。
各世帯が負担するのでなく高校が負担します。
つまり、仮にAさん家庭。
年収400万円世帯で子どもを私立高校に通わせていて、かつ授業料が年額80万円だったとします。
補助金で60万円は大阪府が負担し、残り20万円を私立高校が負担するというものです。
繰り返しますが、各世帯が支払うのではなく高校が負担しているそうです。
これが、Bさん家庭。
年収900万円の世帯で同じ高校に通っていた場合、補助金で60万円は大阪府が負担しますが、残り20万円は世帯による負担となります。
今回の吉村知事の完全無償化・所得制限なしとなった場合、上記の年収800万円以上の世帯であるBさん家庭の60万円を超える部分の20万円を、今後は世帯負担でなく私立高校の負担へと変わることになります。
そりゃ、私立高校は反対しますよね。
試算によれば年額8000万円の負担増になる私立高校もあるとか。
教員削減、教育の質の低下なども招きかねない正に死活問題となります。
もう1点。
新制度では大阪府内在住であれば大阪府外の高校へ通う生徒も補助の対象としたいようです。
つまり住所は大阪、高校は兵庫といった生徒の場合はどうなるのか？
大阪府が上限60万円負担は問題ないでしょう。
では、上限を超えた分は兵庫県の私立高校に負担を求めるつもりなのでしょうか？
もし、そんなことになるようなら、きっと他県の私立高校は大阪府の生徒を取りたがらないといったことにもなりませんか？
大阪在住の生徒は全額無償だけれど、兵庫の生徒は世帯で負担しているとなれば不公平感は拭えません。
逆もありえます。滋賀から大阪に通う生徒。
周りの生徒は全て無償化対象なのに、一人だけ世帯での負担を強いられるというのもどうなんでしょう？
調べれば調べるほど、ほころびが多いように思えて仕方ありません。
吉村知事の「完全無償化・所得制限なし」という理念は非常に共感できますが、大阪のみで行うには無理があるように思います。
近隣府県とも足並みを揃えるなども必要でしょうし、更に言ってしまえばこれは各県レベルの話でなく国が率先して動いて欲しい事案です。
「異次元の」とまで言い切った岸田総理の少子化対策。
こういった内容こそ異次元に進めてくれればありがたいのですが。
2023．06．20
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