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| 不登校と家計に係る話 |
NO.072 |
昨日10月3日、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果が発表されました。
Webニュースなど多くで報道されていますので、概要に関しては簡単にだけ。
・不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人。これは前年度比22・1%の大幅増。
・いじめは小中高などで約68万2千件が認知された。これは過去最多。
・また被害が深刻な「重大事態」は923件。こちらも過去最多。
私（家庭教師センター代表石榑）は過去に、NPO法人の主催する不登校の親向け相談会で数年にわたって相談員を務めておりましたので、特にいじめによる不登校については学校側、加害者側との問題が解決できない限りは出席しなくていいといった基本的なスタンスは理解しております。
しかし今回の発表による件数の増加（22％もの増加）には少し驚きました。
今回こちらのコラムでは、他のニュースとは少し目線を変え「不登校と家計に係る話」を書きたいと思います。
「不登校を考える全国ネットワーク」が行ったアンケート調査によれば、不登校の児童を持つ家庭の
・9割の家庭で支出が増加
・3割の家庭で収入が減少
・7割の親が働き方を変えている
という結果が出ています。
支出面では
・子どもが在宅する際の昼食代
・フリースクールに通う場合はその会費
・カウンセリングや病院などにかかる費用
・家で過ごすための学習費
などが挙げられています。
収入の減少と親の働き方は当然に密接な関係になり、
・丸一日自宅にいる
・遅刻・早退で学校に行く
・フリースクールに通う
などに合わせて、フルタイム勤務だった人が正社員のまま時短勤務やリモート勤務などに働き方を変えたり、雇用形態をパートタイムなどに変えたりしています。
中には不登校の子どもを支援するために介護休暇などを取る人や休職、退職を余儀なくされる人もいます。
特に小学生で学年の低い子ども場合は一人で留守番させるわけにもいきません。
更にシングルのご家庭からは
・収入が無くなってしまうので子どもを無理矢理学校に行かせた
・完全に仕事をやめざるを得なくなって生活保護を受けることになった
など、切羽詰まった話もあるそうです。
決して他人事ではなく、今や3.2％の子どもが不登校という現実があります。
もしお子様が不登校で悩んでおられるのでしたら、
各地域にある不登校の親の会、自治体の相談窓口（支援や補助金の相談も可能）、塾や習い事の先生、など情報を得るところから始めてください。
地域密着の情報が得られるはずです。
不登校の親の会については、あまりに地元過ぎて相談しにくいなどであれば、しがらみが少ない近隣の会などで悩みを打ち明けても構いません。
もちろん弊社でも無料でご相談には応じております。
匿名でも構いません。
もしお困りでしたらご連絡下さい。
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2023．10．04
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